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<火災>団地の1室全焼2人死亡  山梨・南アルプス(毎日新聞)

 2日午前1時15分ごろ、山梨県南アルプス市芦安安通、市営日中(にっちゅう)第二団地3階の無職、竹村峯男さん(80)方から出火。同室69平方メートルを全焼し、焼け跡から男女2人の遺体が発見された。県警南アルプス署によると、竹村さんと妻喜美子さん(76)の行方が分からず、遺体は2人の可能性が高いとみて調べている。

 同署によると、遺体は男性が寝室で、女性は台所で倒れていた。ドアや窓は施錠されており、内部から出火した可能性が高いという。竹村さんは夫婦2人暮らしだった。

 現場は南アルプスの登山口として知られる芦安地区の中心部。同団地は鉄筋コンクリート3階建てで、3階は竹村さん方を含め4室ある。【春増翔太、山口香織】

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保健師の活動領域で初の調査結果―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月25日、地方自治体での保健師の所属や職位などを調べた「保健師活動領域調査」の結果を公表した。少子・高齢化や地域住民のニーズの多様化で、活動が保健分野に限らず医療や福祉分野にまで広がりを見せる保健師の実態を把握し、今後の施策を検討・実施するための基礎データを得ることが目的。今回が初の調査で、今後も年1回実施される。

 数値は昨年5月1日時点のもの。それによると、地方自治体の常勤保健師数は3万1699人。内訳は都道府県5058人、保健所設置市6442人、特別区1148人、市町村1万9051人。

 また、所属別に常勤保健師数を見ると、都道府県、保健所設置市ではそれぞれ3730人(73.7%)、2589人(40.2%)が保健所に、特別区、市町村ではそれぞれ465人(40.5%)、7992人(42.0%)が市町村保健センターに所属している。

 このほか、施策の立案などを行う本庁で勤務する保健師は、都道府県691人、保健所設置市1084人、特別区229人、市町村9117人の計1万1121人。これを部門別に見ると、「保健部門」が4774人で最も多い。以下は「福祉部門」1414人、「保健福祉部門」1271人、「介護保険部門」1112人と続いており、同省の担当者は「保健師の活動の広がりが確認できた」と話している。


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<雑記帳>密室政治解消?市長面会室ガラス張りに 南相馬市(毎日新聞)

 福島県南相馬市は3日、市民に内部が見えるガラス張りの市長室“分室”を1階に設置した。1月の市長選で初当選した桜井勝延市長の公約。00年、田中康夫氏が造った長野県知事室をまねた。

 もとは市民相談室だった場所で、改修費を切り詰めるため、約40万円で西側だけガラス張りにした。主に来客者との面会に使い、普段の執務は従来通り3階の市長室で行う。

 南相馬市は4年前、3市町が合併して誕生。中心の旧原町市に施策が集中していると、旧2町に不満がくすぶる。ある市民からは「一部の面会だけ、3階を使わなければいいが」との懸念も。【神保圭作】

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鳥取はチベット発言「断じて容認しがたい」 自民・石破氏(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長=衆院鳥取1区=は24日の会見で、民主党の石井一選挙対策委員長が「鳥取県とか島根県は日本のチベットのようなもの」と発言したことに対し、「日本海側の人間は、かつて『裏日本』といわれ、悔しい、悲しい思いをしてきた。そういう人たちの気持ちをまったく考えない発言で、断じて容認しがたい」と批判した。

 また、「チベットに対してどういう認識を持っているのか」と述べた上で、「地域に対して上から見下ろしたような思いがある。そういう人が選挙を仕切っているのが、民主党の選挙のやり方だ」と指摘した。

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企業・団体献金の早期禁止を 民主に弁護士ら要望(産経新聞)

 民主党がマニフェストに掲げた企業・団体献金の禁止について、政治資金オンブズマン共同代表の阪口徳雄弁護士らが22日、民主党の政治資金対策チーム(海江田万里代表)に、今国会中の成立を求める要請書を提出した。阪口氏は「民主党が政治とカネでごたごたしている今こそ、政治家と企業の癒着という日本の風土を変えるときだ」としている。

 阪口氏によると、要請書には弁護士や憲法研究者ら約260人が賛同。禁止に向け、政治資金規正法の今国会中の改正を求めたほか、虚偽記載事件などで秘書の有罪が確定した際には監督責任を問い、国会議員も公民権停止にすることなども求めた。

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